7月に発表されたActivision Blizzardの独立計画が一時中断、裁判所からの中止命令により

今年7月、総額81億7千万ドルの株式移譲により親会社のフランス企業Vivendi Universalから分離独立する契約を結んだことが発表されたActivision Blizzardですが、本日同社がこの独立計画を一時的に中断したことを発表しました。

これはデラウェア衡平法裁判所がActivision BlizzardとVivendiに今回の契約の締結に対し中止命令を今回出したもので、裁判所から出された命令が変更されるか、非Vivendi株主による投票で契約が認証されない限りは独立計画は前進できないことが明らかにされています。

7月に独立計画が発表された後、今年8月には2人の株主が今回の契約締結に異議を唱え両社を訴訟。今回の独立契約では、VivendiからActivisionへと58億3千万ドルで4億2,900万株、またActivisionのCEOであるBobby Kotick氏と共同会長のBrian Kelly氏を筆頭とした投資グループASAC IIへも23億4千万ドルで1億7,200万株が移行します。後者に関して株主の1人Todd Miller氏は、66億4千万ドル分の株式を不当に安い価格で移行したとして、「受託者義務の不履行、会社資産の浪費と不当な富裕化」を訴えっていました。

Activision Blizzarは今回の件に関しプレスリリースにて契約を結ぶ手立てはまだ残っているとコメント。どの選択肢を取るべきか今後調査すると独立計画を依然として進めていく意向を明らかにしています。

《ishigenn》