3月30日、「日本プロeスポーツ連盟（Japan Pro eSports Federation / JPeF）」の設立発表会が都内で開催されました。一般のゲーマーをプロのアスリートゲーマーとして育てるなど、e-Sports業界の発展を目指した、日本初の団体です。
現在、e-Sportsプレイヤーは2017年に3億3500万人に達し、『リーグ・オブ・レジェンド』の人気に見るように、その流れは日本にも着実に来ているといいます。
大会は、プレイヤー以外にもイベントの運営に始まり配信プラットフォーム、デバイスメーカー、アナリストなどが関わり、もはや"単なるゲーム大会"とはかけ離れ、雇用も創出するような巨大なビジネスとなりつつあるのです。
日本プロeスポーツ連盟は、ビジネスや文化として成立している世界のシーンに追い付き、"ゲームをプロスポーツに、ゲーマーをプロアスリートに"のスローガンの元、プレイヤーやチームオーナー、大会オーガナイザー、スポンサー、そして教育団体が一体となって設立されました。
組織はSANKOの鈴木文雄代表取締役、Sun-Greenの梅崎伸幸代表取締役、マイルストーンJGCの松本順一代表が発起人かつ共同代表理事となり、ニチカレの小林泰平代表取締役が事務局長に。そしてロジクールの古澤明仁氏が監事を務めます。また、東京アニメ・声優専門学校、NVIDIA Japan、テクノブラッド、ライフカードなども賛同企業として集まり、国会議員のバックアップもあるため、普通の団体ではないことが一目瞭然です。
「大会視聴者数などの人気や大会の規模感は、実際のスポーツとほぼ変わらないところまで来ているという実感があります。そして、プレイヤーの熱意や白熱の展開から起こるドラマ、感動などは実際のスポーツと変わりません」とロジクールの古澤氏は熱弁します。
日本プロeスポーツ連盟は"プロeスポーツの感動体験を人々と共有しともに成長する"ことを理念とし、"プロeスポーツ文化の創造に常に必要とされる存在になる"ことをビジョンに掲げています。
そして、プロとして認定するための指標となる"eスポーツライセンスの制度化"や、"チームオーナーの育成・サポート"、"アスリート育成・サポート"、"支援企業・教育機関との連携"、"公認大会の普及促進"を具体的な方針として活動していくとのことです。
「これからeスポーツ人口は日本でも確実に増えていきます。その時に人と企業をつなげ、eスポーツにかかわるすべてのことをサポートし、アスリートやチームの目線、かつ団体の目線にも立てる団体でありたい」と古澤氏は展望を語りました。
また今回はもうひとつの大きなトピックが。日本のチームに所属して実際に活動するプロゲーマーの2名、ハン・ギフン選手とユン・サンホ選手に、日本でプロアスリートとして活動するためのビザが発給されました。このビザは、日本で活躍する海外のプロ野球選手やサッカー選手と全く同じもので、日本初の快挙です。
このビザの取得に当たっては、現職の国会議員で組織するオンラインゲーム議員連盟が応援。この取り組みはもはやプレイヤーやゲームメーカーだけではなく、国を挙げたプロジェクトと言えます。
発表会には議員連盟から、公明党の漆原良夫議員と、民進党の松原修平議員が応援に駆けつけました。「若者のこの情熱は政治も受け止めなければならない。この業界が健全に発展するためにもしっかりと応援したい」と漆原議員。
松原議員は「オンラインゲームは1兆円を超える産業でありながらも、世界の流れに遅れているのでは国益にも関わります。そのために法律が邪魔になっているのなら、それを変えていかなければなりません」と、全面バックアップの決意を話しました。
