このプランは性犯罪者たちをオンラインゲームネットワークから排除、つまりは“BAN”し、子供達が安心してゲームを楽しめる環境を作り出そうという計画。ニューヨークには2008年に成立したElectronic Security and Targeting of Online Predators Act、通称e-STOP法が存在し、有罪判決を受けた性犯罪者たちは全てのEメールアドレスやスクリーンネーム、インターネット識別子を登録する必要があります。この登録されている情報から性犯罪者たちのアカウントを割り出しBANするというのが“オペレーション・ゲームオーバー”の仕組みとなっています。
オンラインアカウントをBANするためには各ゲームやサービスを運営するゲーム会社による認可が必要となりますが、今年4月にはMicrosoft、Apple、Blizzard、Electronic Arts、ディズニー、Warner Bros.、ソニーが協力し3,500人以上の性犯罪者カウントをBAN。また今月に入りNCSoft、THQ、Funcomが同プランに賛成を示したことが明らかにされ新たに2,000人がBAN、発足してから1年足らずで合計5,500人の性犯罪者たちがBANされたこととなります。なおニューヨーク全体では3万4千人、米国では75万人が性犯罪者として登録されているとのこと。
司法長官のEric氏は“オペレーション・ゲームオーバー”の成果を報告するだけでなく、プレイするゲームの選別や個人情報を保護する方法を教えるなど、両親が子供を守るために出来ることをアドバイスとしても伝えています。
(ソース： IGN)
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