エンターテインメントソフトウェア協会（The Entertainment Software Association/ESA）は米国のドナルド・トランプ大統領が施行する入国制限令に関する声明を発行し、米ゲーム業界へ与えられる影響について言及しました。
ESAは移民や外国人労働者プログラムに関してホワイトハウスに注意を促し、「米国のビデオゲーム業界はテクノロジーやエンターテインメント輸出における力として、世界中の革新的な人材やストーリーテラーの貢献は主要なものである」と述べました。
また、ESAはトランプ大統領の政策が「米国の国家安全保障の強化」や「国民を守ること」を目的していると認めながらも、米国ゲーム業界は自国の人材のみならず、他国の人材や移民達の「熟練した才能」に立脚していると述べ、「我々の行動と発言は、米国経済への参加を支持していくべき」と主張しています。
「America First（アメリカを第一に）」を公約として掲げるドナルド・トランプ大統領ですが、米国のIT関連業界には多くの移民が成長に貢献していたこともあり、ビデオゲーム業界のみならずAmazonやGoogle、Apple、Facebookといった大手テクノロジー企業にも大きな影響が出るものと考えられています。
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