該当の記事によれば、オーストラリアでの税金は既にEUのVATにて行われているもの同様、Steamでの販売価格から内部的に徴収される形となっています。当然ながら、商品の価格設定は各パブリッシャーに委ねられているため、徴税の導入が必ずしも全てのゲームの値上げを意味するものではありません。ただし、パブリッシャーによって税抜き価格が据え置きとなる場合、消費者からは実質上の値上がりと捉えられることも考えられます。
なお、日本においては消費税法等の一部改正により、2015年10月1日から、海外からのダウンロード販売も消費税の課税対象となっていました。Kotaku Australiaによると、日本地域への販売価格への消費税の導入は3月中となるとされています。
関連リンク
編集部おすすめの記事
特集
ニュース アクセスランキング
-
「DEV MODE」が使えなくなる…?デザインツール「Figma」が取得した商標にゲーム開発者からも戸惑いと怒りの声
-
トランプ関税によりPS5値上げの可能性をソニーが示唆―影響は約1,000億円
-
【PC版無料配布開始】『Dead Island 2』&『Happy Game』メガセール開始のEpic Gamesストアにて5月22日まで
-
ポケットペア、任天堂とポケモンの『パルワールド』訴訟について現状説明―対決姿勢崩さぬも、予防的な措置として一部仕様変更へ
-
『餓狼伝説』26年振りの新作出た矢先…SNK代表取締役社長・松原健二氏が退任
-
『アサクリ シャドウズ』決算でも好調な滑り出し。ユービーアイソフト、主要タイトルの延期も明かす
-
『鉄拳8』『テイルズ オブ アライズ』のキャラクター・背景はどう生まれた?こだわりのスカート揺れ具合、リアルでアニメ調なモデリング技術など語る動画公開
-
DLC全部入りの決定版『Mortal Kombat 1: Definitive Edition』発表!新作映画版スキンも収録
-
『HELLDIVERS 2』開発元の次回作は「自社100%出資」―SIEとは絡まない完全新作開発へ
-
「私のGOTY」と絶賛!“非常に好評”RPG『Clair Obscur: Expedition 33』を『Stellar Blade』キム・ヒョンテ氏がクリア