中国の情報メディアを管轄、統制する国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が共同で発表した内容によれば、現地時間の2016年3月10日から施行される規制により、中国国内でデジタルコンテンツを運営、配信する国外資本の企業はゲームやアニメーションから、芸術と文芸を含むテキスト、画像データ、オーディオといったデジタルコンテンツの配信が規制されます。
以前までの法律では外資系企業は、国内に「共同企業」や「合併企業」などの中国法人を設置することで、運営を行うという方法がありました。しかし、今回の規制により、「外資系企業との合併企業、共同企業であってもオンラインコンテンツの配信不可」といった方針へと変更となり、中国国内でコンテンツを展開するためには「コンテンツを配信するサーバーおよびストレージを直接中国国内に設置しなければならない」という点が追加。今までのように海外から中国政府の認可を受け、コンテンツを配信するといった手法が不可能になりました。
今回の規制は、中国資本の企業にイニシアチブを与え、海外からの影響を排除し、政府管理体制の強化を行いたい、といった意図が窺えます。これまで、規模の大きな市場である中国向けにデジタルコンテンツを配信していた外資系企業への損失が考えられることはもとより、中国でのコンテンツ普及のための新たな条件は、新規参入者も二の足を踏むことになるかもしれません。
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