不正アクセスによる障害発生から3週間が経過し、未だ復旧の目処が立っていないPlayStation Network。ゲームメーカーへの被害も懸念されるこの状況について、ご存知ゲーム業界アナリストMichael Pachter氏が、海外サイトArs Technicaで自身の見解を語りました。今回の件でサードパーティーがソニーを訴えて勝訴できるか？と問われた氏は、「ソニーがネットワークを稼働させることに依存した不利益の一種をゲームメーカーが申し立てることは可能」とした上で、「おそらくソニーは“不可抗力”を主張して弁護するだろう」と指摘。サービスをダウンさせたのは、決してメーカーを困らせるためではなく、予想外の深刻なセキュリティー侵害に対策したものだったことは誰も疑わない、と分析しています。既に一部のメーカー関係者からはネットワーク障害によって生じた被害を訴える声が出ており、ユーザーだけでなくサードパーティーやデベロッパーに向けた今後のソニーの対応にも注目が集まりそうです。(ソース： Ars Technica: Is Sony liable to third parties for PSN outage? Ars explores the damage)【関連記事】ソニー： PSN再開は少なくともあと数日以上を要する見込みPSNのWelcome Backプログラムでは2本のゲームを無料提供サービス再開スケジュールはなおも未定、PSN障害に関する最新情報米国PSNユーザー向けに保護プログラムが提供、ストリンガー会長から謝罪もSCE平井一夫社長がPSN障害に関する記者会見にて今後の対応を発表PSN障害によりデベロッパーが“無収入”状態、5〜10％の売上低下も予想
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