映画『The Interview』に関する北朝鮮からのサイバー攻撃、PlayStation NetworkやXbox LiveなどゲームサーバーへのDDoS攻撃などサイバー犯罪が目立った2014年。本日、米国のバラク・オバマ大統領は、これらの問題に対処する新サイバーセキュリティ法を提案し、対策についての概要を明らかにしました。
サイバーセキュリティ法案の概要は、「サイバーセキュリティに対する情報共有の有効化」、「サイバー犯罪に対抗するために法執行機関の近代化」、「ナショナルデータ侵害の報告」の3つです。
この3つの中で、特にゲーマーで注目されているのは「サイバー犯罪に対抗するために法執行機関の近代化」という項目。具体的に下記のような提案が行われています。
- ボットネット販売に対する訴追の許可
- 個人情報の流出に用いられるスパイウェア販売を阻止するために、連邦法執行権限の拡大
- DoS攻撃やDDoS攻撃に関わるボットネットなどをシャットダウンする権限を裁判所に与える
企業レベルでの対処が非常に難しいDDoS攻撃に対して、国家レベルでの対処が示されたことはゲーマーにとって朗報なのではないでしょうか。この法案に対して、ワシントンのThe Entertainment Software Association（エンターテインメントソフトウェア協会）は、支持する声明を発表しています。
上記の対策を行ったとしても、DDoS攻撃に対処することは難しく、これらの対策がどの程度の効果をあげるかは未知数。とはいえ、対処の姿勢を示したことは、サイバー攻撃対策に対する重要な第1歩であるように思われます。
昨今DDoS攻撃に悩まされていたゲーマーも無関係ではないこの法案。米国でどういった議論が行われていくのか、動向に注目しておく必要がありそうです。
