ゲームの地域販売制限を巡って欧州委員会より発表された、ゲーム配信プラットフォーム「Steam」運営のValveや、その他複数社への780万ユーロ（約9億7,500万円）の罰金。Valveはこれが不当なものであるとして上訴を行う方針であることを明らかにしました。
これは、Valveが海外メディアEurogamerに対し明かしたもの。「7年間に及ぶ調査期間中、Valveは欧州委員会に広範囲に協力してきた」と語る、広報担当者は「Steamゲームのアクティベーションキーはパブリッシャー・開発者の要請に伴い無料で提供されており、たとえそれがサードパーティの販売店で売られようとも、購入価格の一部を受け取ることはない」として、異議を表明。
また、地域制限が行われていたのはValve以外のわずか3%のタイトルに過ぎず、さらには2015年からは法的な問題や販売ライセンス上の問題を除いては措置を行っておらず、責任の適応範囲外であるとしました。
なお、今回の一連の販売制限をめぐる問題では、自国より価格が安い特定の国で本来より安くゲームを買う行為の防止、いわゆる還流防止措置としての側面が強く問題とされていました。
