5月7日に、ニンテンドーアカウントの利用規約/プライバシーポリシーが更新され、サービス提供に際し任天堂が収集している情報の明記やオンラインサービス使用時の年齢制限やマナーに関するルールの制定、またアカウントの停止条件に関する項目などが追加・修正されています。
あわせて、米国内向けニンテンドーアカウント利用規約も更新。サービスはあくまでライセンス供与であることが明示されたほか、海賊版および不正改造を念頭に禁止事項がより詳細にまとめられています。
利用規約更新で禁止事項がより詳細に、海賊版および不正改造への対抗姿勢明確に
今回の更新では、第2条で任天堂の一連のサービスが販売ではなくあくまでライセンス供与であることが明示されたほか、第13条でユーザーアカウントの一時停止ないし終了に関してより詳細に記述されました。
また、第16条では集団提訴に代わる紛争解決の手段として1対1での仲裁を通じて解決を図るとした上で、仲裁前の非公式な紛争解決に関する新たな要件や協調的な申し立てのための新しい手続きなどが記されています。
特に第2条では従来のリバースエンジニアリングやコピーや頒布を禁ずるという一文に対し、さらにプロテクションや機能の回避や改変、無許可のコピー品の入手とインストール、ニンテンドーアカウントサービスの不正使用の禁止と違反時の罰則が追記され、海賊版および不正改造に対しより強く向き合う姿勢を露わにしています。
直近では海賊版ソフトを取り扱っていたフランスのファイル共有会社Dstorageに対する裁判や、スイッチエミュレーター「Yuzu」および「Ryujinx」に対し強い対応をとるなど、任天堂が海賊版および不正改造に対し神経をとがらせていることは明白で、今回の更新もこうした一連の出来事を受けてのものであると推測されます。
米国内向けと比較した場合、日本国内版は、知的財産権や禁止事項など類似する記述も見られる一方で、集団提訴に関する条項などは米国内向け独自のものとなっています。
今回の規約更新がこうした不正行為に対しどの程度歯止めとなるかは不明ながらも、任天堂は引き続き強く立ち向かう姿勢を崩していないようです。
なお日本国内では、今回の規約更新に伴い、「子どもがゲームできない」という状況が多発しているようで、「同意リクエスト」対処法が案内されています。
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