ゲーム配信プラットフォーム「Steam」を運営するValveは、ニューヨーク州司法長官（NYAG）から一部ゲーム内の「ルートボックス」を巡って提訴されていた件について、声明を発表しました。
ワシントンでも同様の件で訴訟が発生
今回の提訴では、Steamで配信中の『Counter-Strike 2』や『Dota 2』などの作品において、「ガチャ」に相当する「ルートボックス」の仕組みが、違法なギャンブル提供に当たるのではないかと主張されていました。
これに対しValveは声明の中で、「ルートボックス」が違法ギャンブルには該当しないと示し、これらの仕組みは『ポケモンカードゲーム』や『マジック：ザ・ギャザリング』のような、現実の商品にも広く見られる形式だと説明。さらに手に入るアイテムは外見を変える装飾要素であり、ユーザーはお金を払わなくてもゲームプレイで不利になることはないと述べました。
またValveは、ゲーム内のアイテムが外部のギャンブルサイトで利用されることを防止する取り組みにも言及。同社ではこれまで、ギャンブルや詐欺、盗難などに関連して悪用されていた100万件以上のアカウントをロックしたほか、トレード取り消し機能やクールダウン期間を設ける仕組みを導入していると説明しています。
一方でNYAGは、Valveに対して課金アイテムなどの譲渡機能の制限を求めているとのこと。Valveは、Steamトレードやコミュニティマーケットを通じた売買・交換できる仕組みはユーザーにとって有益だとし、機能の制限には応じない姿勢を示しました。
また、NYAGはユーザーがVPNなどを利用して所在地を偽装していないか確認するため、追加情報の収集も提案しているようです。Valveでは安全性の観点から、事業運営や法令遵守に必要な情報のみを収集することが、ユーザーと企業双方の利益にかなうとの考えを述べました。
声明の最後でValveは、ニューヨーク州が「ルートボックス」に関する法律を制定した場合にはそれに従うとした一方で、今回NYAGが求めている変更点は州法が定める範囲を超えるものだと見解を示しています。
なお、海外メディアInsider Gamingによると、3月9日にワシントン州でも同様の件に関してValveに対するクラスアクション（集団代表訴訟）がワシントン州西部地区連邦地方裁判所に対して提起されたとのことです。
ニューヨークの件、ワシントンの件も同様に原告側が特に問題視しているのは、若年層がギャンブル的な仕組みに触れるのではないかという点。Valveは今回の声明でSteamユーザーが利用する決済手段には年齢確認の仕組みが組み込まれているとも説明していますが、果たして今後どのような結末を迎えるのでしょうか。
