イギリスのERA（エンターテインメント小売協会）が、SIEが発表した2028年1月以降にPlayStation向け新作ゲームのディスク生産を終了する方針について批判したことを、海外メディアThe Game Businessが報じています。
「選択肢を狭めるべきではない」とも主張
ERA（Digital Entertainment and Retail Association）は、イギリス国内でゲームや音楽、映像作品などを販売・配信する小売業者やデジタルサービス事業者を代表し、業界の成長支援や政策提言などを行う団体で、AmazonやHMVなどの大手企業も加盟しています。
記事によると、同団体のCEOキム・ベイリー氏はディスク生産終了について「企業の都合が消費者の選択を上回った」と批判。毎年多くのユーザーが「本当の意味で所有できること」を理由に物理版を選んでいるとしたうえで、ディスクには家族との共有や中古売買、コレクション、保存などの価値がある一方、ダウンロード版ではそうした自由の多くが得られないと主張しました。
また、同団体の調査では、2025年のイギリスにおけるディスク版の市場規模が3億ポンドを超えたほか、25歳未満の約25％がディスクでゲームをプレイしているとのことで「ゲーム業界は消費者が望むあらゆる正当な購入方法を受け入れるべきであり、選択肢を狭めるべきではない」とも指摘。デジタル販売はゲーム業界を大きく発展させたものの、物理版を置き換えるのではなく共存すべきとしています。
なお、記事内で紹介されたNielsenIQ/GfKのデータでは、2025年にイギリスで販売された物理版の作品のうち45％がPS5・PS4向けタイトルで、物理版における市場全体の売上の47％を占めたと報告。一方でパッケージ版を取り扱う販売店は、2021年以降に2,000店舗以上減少しており、購入者の99.1％はオンライン経由での購入となるなど、市場の縮小も進んでいるとされています。
今回のディスク廃止を巡っては、「#NoDiscNoBuy」のハッシュタグを付けた抗議活動や、Change.orgでの署名活動などが続いており、後者に関して署名数は記事執筆時点で30万件を突破しました。
一方で、こうした抗議活動について、日本のゲーム業界向けにコンサルティングを行うKantan GamesのCEO・Serkan Toto氏は、仮に50万人規模で抗議が行われたとしてもSIE全体への影響は限定的であり、方針転換につながる可能性は低いとの見方を示しました（海外IGN）。
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