アメリカのリッチー・トーレス下院議員は10月15日、購入したゲームの所有やプレイを続ける権利の保護を目指す法案「Power To The Players Act」を提出すると発表しました。
「ゲームの対価を支払うとき、あなたはそのゲームを所有すべきだ」
同議員の発表によると、この法案は、消費者が購入したゲームを所有し、プレイする権利を保護するため、連邦取引委員会（FTC）に規制の策定を義務付けるものです。
背景として挙げているのは、ゲームやゲーム機のデジタル専用化と、購入したデジタルゲームが、完全な所有物ではなく取り消し可能なライセンスとして提供されることが多いという問題。プレイヤーが購入後も企業の継続的なサポートに依存する状況を問題視しています。
トーレス議員は、「ゲームの対価を支払うとき、あなたはそのゲームを所有すべきだ」と主張。購入したゲームを所有し、プレイし、譲渡する権利が必要だと訴えています。
「企業がプラグを抜いた瞬間に取り上げられてしまうゲームは、購入品ではない。それは販売を装ったレンタルにすぎない」と述べ、購入のためにお金を貯めた消費者には、いつでも消えてしまうライセンス以上の権利があるとしています。
また、オンライン機能を持つゲームについては、サポートするサーバーを停止する前に、オフラインモードを提供することも義務付けると説明しています。ゲームの譲渡や再販も含め、「購入」と「所有」の隔たりを埋めることを目指しています。
発表では、その問題意識を示す例として『NBA 2K25』にも言及。同作は10月30日にデジタルストアでの販売を終了し、12月31日にはオンラインサーバーを停止する予定です。
サービス終了後は、マルチプレイだけでなく、サーバーへの接続を必要とするシングルプレイのストーリーモード「MyCareer」や「MyTEAM」も利用できなくなります。
一方、購入済みのゲームは引き続き再ダウンロードでき、「Play Now」などのオフラインモードはプレイ可能。ゲーム全体が遊べなくなるわけではありませんが、購入時に含まれていた一部のモードが、サービス終了によって失われる形です。
デジタルゲームの「購入」と「所有」をめぐる議論
US Rep. Ritchie Torres Introduces Legislation to Ensure Gamers Own Their Digital Games
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Redditでは、法案の成立を期待する声のほか、ライセンス形式での販売は特定のゲーム機やストアに限った話ではないとの指摘も見られます。
また、「所有」に求めているのは企業の存続に左右されず個人で遊び続けられる権利だという意見や、デジタルゲームの譲渡を実現する難しさに触れる投稿もありました。
デジタルゲームの「購入」と「所有」をめぐっては、PS Storeの購入表示を問題とする米国の訴訟も起きています。
原告側が、購入者が取得するのはライセンスであることを十分に明示していないと訴える一方、ソニー側は利用規約などで説明しており、表示は州法の要件を満たしていると反論。こちらは購入時の説明が十分かを争うものですが、今回の法案は、購入後に保障される権利そのものを見直そうとする動きといえます。
また、メキシコでも、PlayStation向けゲームのディスク生産終了方針に対し、議員が競争当局へ申し立てを行っています。こちらでは、中古販売や貸し出し、交換ができなくなることなどが懸念点として挙げられていました。
今回発表されたのは、あくまで法案の提出方針であり、成立したものではありません。購入したゲームをいつまで、どのような形で遊べるのか。デジタルゲームの「所有」のあり方をめぐる今後の議論が注目されます。
