多くのゲームに導入されもはや一般化しつつある「ルートボックス」ですが、今後この商法に何らかの動きがあるかもしれません。
先の7月17日にこのルートボックス商法に関して、英国政府は国内のゲーム業界に対し「何らかの対策に取り組むように、さもなくば法制化も視野に入れる」とする発言を行いました。
今回の発言は、2020年に行われたデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）の調査を受けたもので、DCMSはルートボックスは両親ないし後見人の許可なくして、子どもがルートボックスを利用できるべきではないと結論づけているとともに、90ページにも及ぶ報告書内にて「企業がプレイヤーの安全を守るような取り組みを十分に行わないのであれば、これに関して法制化も躊躇しない」と述べています。
また、ルートボックスがゲーム進行に不可欠なものでもなければ“確実な成功”を保証をするものでもないことなどをより明確にプレイヤーに通知すること。一定期間内に購入可能な上限額を設定すること。また“寛大な返金ポリシー”やゲーム内での課金額の追跡と確認が可能であることなどを推奨事項として挙げています。
「我々はルートボックスのようなゲーム内課金によって、保護者の許可なしに子どもが散財するようなことを阻止したいのです。」と語るのは文化大臣のNadine Dorries氏です。
「ゲーム会社とプラットフォームは、ギャンブルの害からプレイヤーを守るためにより統制と年齢制限が確保せねばならないのです。子どもたちにとって安全にゲームを楽しむことは無料であるべきで、これにより保護者もまた彼らが必要とする心の安らぎを得ることができるのです。」とも氏は述べています。
DCMSは2019年にルートボックスに対するギャンブル法による規制を勧告しています。また、オランダにてルートボックス商法のゲームに対する規制の動きが見られるほか、スペインやドイツなどでも同様の規制への動きが見られます。
欧州を中心に広がりつつある「ルートボックス」への規制の動きはゲーム業界にどのような影響を及ぼすのか、引き続き注視していく必要があるのではないでしょうか。
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