米国司法省がアクティビジョン・ブリザードに対し独占禁止法違反の訴訟を提起し、その後和解に至ったと海外メディア等が報じました。
報酬基準を超えるとペナルティを科す規則が問題視
公開された訴状では、同社の『オーバーウォッチ』および『CoD』のeスポーツリーグにおいて、選手が獲得する報酬が設定された額を超える場合にチームに対してペナルティを科すという、選手の競争を制限し賃金を抑制する規則が設けられていることを理由としています。
ロイターによる報道ではアクティビジョンは「プレイヤーの報酬を制限する規則の導入の禁止、選手の報酬が一定額を超えた場合にチームが課税、罰金、または制裁等を科すことを禁止する」和解案に合意したとされ、「これまで規則が合法で、選手の給与に悪影響を与えるものでは無いと思い込んでいました。」との声明を出しました。
既に和解案に合意。今後もエコシステム整備継続を表明
なお、問題となった規則は2021年時点で自主的に廃止されています。アクティビジョン広報担当者による海外ゲームメディアVGCへの声明では「公正で健康的なプレイヤーのエコシステムの整備に引き続き取り組み、全てのリーグでプレイヤーの流動性を保つ保証制度を維持していきます」と話しています。
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