日本政府が訪日客の土産品に対する免税制度の抜本的な見直しをする検討に入ったと、共同通信が報じました。
免税方法を還付式へと抜本的に見直し
報道によると、免税方式をこれまでの商品購入時点での免税から、税を先払いしてからの還付方式へと変更する施策を軸に、還付時に確認する条件で様々な不正事案に対応していく方向で、年末に向けて詳細を決定し、早ければ2024年度から実施されるとのことです。一方で購入量が少ないなど明らかに転売目的でないことが確認できる訪日客に限り既存の免税制度を利用できるようにするとの検討もなされています。
これまでの免税制度では、出国時に税関で購入記録と免税品の所持状況を照らし合わせ、不自然な部分について消費税分を徴収するという仕組みで不正に対応していました。しかし、財務省によると22年度に徴収対象となった約22億円のうち、9割以上が支払い能力がないなどの理由で徴収できていないといいます。
国内転売等への規制にも期待高まるか
現在では落ち着いてきたものの、PS5やニンテンドースイッチなどゲーム業界でも大いに問題となった転売屋。ようやく政府からも関連した部分への具体的な対策が示され始めたといえそうですが、今回の施策では国内の転売屋対策にはならないことなどを考えると今後さらなる対応の強化を期待したいところです。
