『フォートナイト』で知られるEpic Gamesの子会社が、日本からの課金収入のうち約30億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。朝日新聞デジタルが伝えています。
約300億円の申告漏れか
記事によると、Epic Gamesは『フォートナイト』で得た課金収入をめぐり、東京国税局の税務調査を受けたとのこと。対象となったのは日本向けにサービスを提供するルクセンブルクの子会社で、2020年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかっています。
詳細としては、日本のユーザーが支払ったアイテム購入代金などの一部にかかる消費税が計上されていませんでした。課金収入である約300億円の消費税分である30億円の申告漏れがあったことを指摘されており、申告納税義務があるのにもかかわらず計上されていないとして、過少申告加算税を含め約35億円の追徴課税が課されたとみられます。
Epicは「不注意で」とコメント
朝日新聞デジタルの取材に答えたEpic Gamesは、「日本の税務当局による定期的な調査の中で、弊社側の不注意により一部の消費税が未払いの状態にあることを認識しました。指摘を受けてすでに納付を完了しています」とコメントし、すでに追徴課税の納付が終わったことを明らかにしました。
同紙によれば、国税庁は世界各国の税務当局と租税条約に基づく情報交換をしており、日本に関係する海外企業の資金の流れも注視しているものの、海外企業の税務調査は困難を伴うとのこと。そんな中、今回のような数十億円規模の追徴課税は異例とみられるとのことです。
