Unity Tecnologiesは、物議を醸した“Unity税”こと「Unity Runtime Fee」に関して大きく議論となった「遡及適用」が今後行われないよう、規約の文言を更新したと発表しました。
次期メジャーアプデをしなければポリシーは適用されない
今回の規約更新では、ユーザーが使用しているランタイム以前の規約を、“そのバージョンを使い続ける限り、規約変更に関係なく”守り続けることができるということを明示しています。開発者が自身に合ったUnityのバージョンを簡単かつ透明性をもって選択できることを目標としています。
また、「Unity Runtime Fee」発表時から明かされていたことではありますが、開発するゲームがUnityの次期メジャーリリース（2024年に配信予定）以降で作られるか、それにアップグレードされない限り、「Unity Runtime Fee」は有効ではないという点を再度強調しました。
CEOは昨月退任
大きな騒動となってしまった“Unity”税ですが、先日にはおそらくこの騒動が一因と思われるCEOの即時退任が行われ、暫定CEOとして元IBMの人物が就任したことが明らかになっていました。
今のところはサポートを打ち切るという話も出ていないため、少なくともしばらくは現在配信されているバージョンを使用しておけば「Unity Runtime Fee」について考慮する必要はないでしょう。とは言えUnityは更新が比較的激しく、開発が継続中のタイトルであればサポートを受けるためにも随時新たなバージョンへと更新していく必要があるため、今後信頼を取り戻していけるかが鍵となります。
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