「ゲーム会社はゲーム内通貨の存在で消費者を騙している」…EU消費者機構がゲームメーカーに対し苦情申し立て―リアルマネーの「ゲーム内通貨」変換は欺瞞か否か

2024年9月11日、欧州消費者機構（BEUC）と欧州各地の同機構加盟団体は、「ゲームメーカーが意図的に子どもたちがゲーム中毒になるよう設計している」としてアクティビジョン・ブリザード、エレクトロニック・アーツ、マイクロソフト、テンセント、ユービーアイソフト、エピックゲームズなどの名だたるゲームメーカーを対象にEU欧州委員会に対して苦情申し立てを行ったとロイター通信が報じています。

「有料ゲーム通貨」の存在を問題視か

BEUCの事務局長であるAgustin Reyna氏は、今回の苦情申し立てについて以下のように述べています。

BEUCの会員は、ゲーマーが騙されて金を使わされている事例を数多く特定している。規制当局は行動し、ゲームの世界は仮想世界であっても現実世界のルールに従う必要があることを明確にする必要がある。現在、有料ゲーム内通貨は意図的に消費者を騙し、子供たちに大きな損害を与えている。企業は子供たちの弱さをよく理解しており、若い消費者にもっとお金を使うよう誘惑する策略を使っている。

BEUCは、消費者（特に子ども）がゲーム内通貨の実際の価格を見ることなく過剰に支出してしまうことや、ゲーム内通貨を使用する際に消費者の権利が否定されていることが多いことを懸念していると述べました。

一方、各ゲームメーカーが加入しているロビー団体Video Games Europeはロイター通信の取材に対し、以下のように述べました。

ゲーム内通貨の購入は定着した慣行であり、プレイヤーにもよく理解されている。私たちの会員は、こうした購入方法を提供する際に常に欧州の消費者法を尊重している。PEGI（訳注：ヨーロッパ圏のゲームレーティング審査機関）行動規範は、開発者に対し、ゲーム内通貨の購入時点で現実世界のコストが明確かつ曖昧でないことを確認するよう求めている。

いつの間にか当たり前のようにとらえられつつある「ゲーム内通貨」と、それをめぐる消費者トラブル。この問題については、しばらく尾を引きそうです。