米国の上院議員が高性能GPUを含む幅広いハイテク製品を対象に、位置追跡機能の搭載を製造者に義務付ける法案を提出したとのことです。
中国への不正輸出を阻止することが狙いで、法案が制定されてから6か月後に発効される見込みです。
合衆国は不正輸出を見逃さない！日本国内での買い占め・転売など市場にも影響か？
今回法案を提出したのはアーカンソー州出身のトム・コットン上院議員です。氏は予てから中国などの権限の無い国々への不正輸出を防止するために、高性能AIプロセッサなどの生産者に位置追跡機能の搭載を義務付ける法案の制定を目指しており、今回、法案提出となりました。
法案によれば対象となるのは輸出管理分類番号(ECCN)「3A090」「4A090」「4A003.z」「3A001.z」に分類される幅広い製品で、各種AI関連の高機能プロセッサやHPCサーバー、また軍事転用の可能性のあるものやデュアルユースリスクが懸念されている汎用電子機器などとなっており、GeForce RTX 4090やRTX 5090などの高性能GPUも3A090に分類されることから今回の法案の対象となる見込みです。
現在米中間でのAI関連技術の競争激化に伴い各種規制強化が行われており、高性能GPUでも中国向けに独自の機能制限版が生産されるなどの対応が取られています。
また、地政学的条件から日本国内での業者による買い占めと中国への不正輸出も強く疑われており、小売店側も日本国内での居住者に限って販売するなどの対策をとっているものの不十分ではとする報道もあることから、今回の法案が今後日本国内での市場に影響を及ぼす可能性も十分考えられます。
法案が提出されたのは現地時刻の5月8日で、6か月後に発効される予定です。
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