2026年7月21日、自民党の有志議員が「トレーディングカード」の振興を目指し、議員連盟を設立する方針を固めたと共同通信が報じました。
「取引環境の整備に向けて議論を進める」とするも……実態は「オリパ」業界のロビイング？
共同通信の報道によると、同議員連盟の呼びかけ人は木原誠二議員です。同氏は2025年6月に設立された「ポーカー文化振興議員連盟」の会長も務めています。
「ポーカー文化振興議員連盟」については、日本国内最大級のポーカー大会「Japan Open Poker Tour（JOPT）」、およびその運営会社である「ハンターサイト」が大きく関与しており、JOPTの公式サイト内でも同連盟に対してのロビイングの様子が掲載されています。
そんなJOPTによって先日「JOPT 2026 Tokyo #02」が行われましたが、同イベントには市場に流通しているトレーディングカードを独自にまとめて販売する、いわゆる「オリパ（オリジナルパック）」を手がける企業「日本トレカセンター」が協賛していました。
こうしたポーカー業界と「オリパ」関連業界の接近は、ポーカー業界に続いて「オリパ」関連業界も国会議員にロビイングを行うための準備なのかもしれません。共同通信の報道によると「議連は、これまで店舗や個人任せだった取引環境の整備に向けて議論を進める」としていますが、今後の業界の動きが注目されます。
