
アメリカのカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は現地時間11月14日、「DRAMの価格高騰」を巡る集団訴訟で、サムスン、SKハイニックス、マイクロンの3社が共同で提出した訴えの却下を求める申し立てを退けました。
判事は「タカが編隊飛行するようなもの」と3社共謀の主張評価
この訴訟は2026年6月、アメリカ5州の消費者や小規模事業者、計17者が起こしたもので、原告側はメモリ大手3社がカルテルを結び、足並みをそろえて汎用DRAM(DDR5など)の生産を絞り、AI向けの高帯域幅メモリ(HBM)に生産能力を振り向けるなどして、汎用DRAMの供給を制限したと主張(CourtListenerより)。原告側はこの供給制限の差し止めも求めています。
これに対し、被告側は各社が自社の利益に沿って独自に判断したと反論。3社は2016年から2018年にかけてのDRAM価格高騰を巡っても2018年に集団訴訟を起こされており、当時は地裁が訴えを退け、2022年に第9巡回区連邦控訴裁判所がその判断を支持しましたが、被告側は今回も同様のケースだと主張しました。
一方、地裁は今回の件を上記訴訟とは事情が異なると判断。原告側によると、3社は2026年1月にDRAM注文時の顧客審査を厳格化し、納入先や数量、実際に需要があるかを尋ねるようになったとのことで、地裁はこの動きが3社が共謀したとする根拠を強く支えると評価しました。
審理において被告側は、寡占状態にある市場では競合各社が「タカのように互いを見張る」とした過去の判例を引用しましたが、地裁のNoël Wise判事は、原告側が訴状で記した3社の行動を「タカが編隊飛行をするようなもの」だと例えました。
また、地裁は訴状に記された事情を総合すれば訴訟を続ける根拠があると判断しており、実際にカルテルが結ばれたかどうかは今後の手続きで争われます。
なお、被告側に課せられた答弁書の提出期限は12月7日で、初回の事件管理会議は2027年1月12日午前9時に延期されました(いずれも現地時間)。本件の詳細については法律リサーチサイト・CourtListenerでご確認ください。








