
ソニーが、PlayStation Storeにおけるゲーム価格をめぐる大規模な集団訴訟で勝訴したことが明らかになりました。
約1,220万人のゲーマーを代表した訴訟
この訴訟は、Alex Neill氏が起こしたもので、2016年8月から2026年2月の間にPlayStationのデジタルコンテンツを購入した約1,220万人の消費者を代表していると主張しています。請求額は20億ポンド(約4,160億円)にのぼります。訴訟では、ソニーがPS3、PS4、PS5のPlayStation Storeにおいて「実質的および潜在的な競争を排除」し、「過度で不公正な」価格設定を行っていると主張していました。
原告側は、PlayStationコンソールを購入した時点で、ユーザーがそのエコシステムに「閉じ込められ」、ソニーが決定した価格を支払わざるを得なくなると訴えていました。また、ソニーが開発者に厳しい条件を課し、すべての購入に対して30%の手数料を課すことで、コストに見合わない価格設定がなされていると主張していました。
裁判所の判断
ロンドンの競争控訴裁判所は11月17日、30日間にわたる審理を経て、この訴えを全面的に棄却。
判決では、ソニーの行為を定義するために使用された市場定義が「不適切」であり、消費者は「コンソール購入時に十分な情報に基づいた選択を行う可能性が高い」と指摘されました。裁判所は、ソニーはXbox、任天堂、PCなど、より広い「システム市場」で競争していると判断し、原告側のエコシステムに「閉じ込められる」という主張を退けました。
また、サードパーティストアの存在がPlayStation Storeの価格を引き下げるという証拠がないとし、ユーザーはデジタル版の代わりに物理ディスク版のゲームを購入することもできると述べました。さらに裁判所は、PlayStationにサードパーティストアを許可することは費用がかかり複雑で、セキュリティにも影響する可能性があると指摘。競争法の下で、ソニーにそうする法的義務はないと判断しました。
価格設定についても、Neill氏がソニーの利益率が過剰であることを証明できなかったとし、特にコンソールメーカーがハードウェアを安価で販売し、ゲーム販売で利益を回収するビジネスモデルを考慮すると不当ではないと結論付けています。
訴訟の経緯と今後
この訴訟は2022年に当初50億ポンドの請求額で始まり、ソニーは「最初から最後まで欠陥がある」と主張してきました。ソニーは同様の集団訴訟をオーストラリア、オランダ、ポルトガルでも抱えています。
なお、ソニーは2028年1月からPlayStationゲームのディスク生産を終了し、完全デジタル移行を進めることを別途発表しています。今回の判決では物理ディスク版の購入という選択肢が論拠の一つとなりましたが、この変更が今後の判断に影響を与える可能性については言及されていません。







