Pachter氏はまず、中古対策を搭載することはソニーとMicrosoft両社の利益にはならないと指摘。AcitivisionやElectronic Artsが僅かに利益を得て、海外大手小売りのGameStopが大きな損害を被ることになるとし、またそれ故にGameStopが中古対策を持つコンソールを店頭に並べることはないとも述べ、結局は売り上げの面で自身の首を締めることになると主張しました。
さらにこの売り上げ損失から考えれば、各社が先行して中古対策を搭載することはまず有り得ないとPatcher氏。また各社が同調して一斉に中古対策を搭載するような可能性についても、「（各社は）そこまで邪悪では無い」と否定的なコメントを残しています。
またDFC IntelligenceのDavid Cole氏もこの意見に賛成し、中古対策は新製品を購入するために中古製品を次々と売っていくようなコアなコンシューマー利用者を止めることになるため、搭載される可能性はかなり低いと主張。IDCのリサーチマネージャーLewis Ward氏も、ディスクを研磨する“魔法の杖”のような中古市場を販売側が促進していることを認めつつも、ネット接続に制限があるような家庭にとっては中古取り引きこそがコンソール機購入の1番の理由になっているとコメント。また結局はDRMのように特定のハッキング行為で対抗策が立てられるとも指摘しています。
(ソース： Gamesindustry)
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