今期の経済環境について、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善、海外からの訪日客による購買需要の増加などにより、全体として緩やかな回復傾向にあるものの、経済全体の先行きについては不透明な状況。海外においては一部地域における経済成長の落ち着きが見られるものの、全体として景気は緩やかな回復傾向にあったと分析しています。
昨年4月にスタートした3カ年の中期計画のビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、同社のIP（キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでIP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」強化に向けたさまざまな施策を推進するとともに、成長の可能性が高いアジア地域での事業展開を強化。事業面では、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業のネットワークコンテンツ及び海外の家庭用ゲームソフト、映像音楽プロデュース事業が好調に推移したものの、ネットワークエンターテインメント事業の業務用ゲーム機の販売が苦戦したとしています。
◆平成28年3月期第3四半期の連結業績
- 【期間】平成27年4月1日～平成27年12月31日
※（）内％表示は、対前年同四半期増減率
■売上高：4251億8300万円（3.9％）
■営業利益：452億7300万円（△5.0％）
■経常利益：471億7500万円（△6.1％）
■親会社に帰属する四半期純利益：346億2000万円（8.3％）
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セグメント別に見ると、トイホビー事業では「機動戦士ガンダム」「ドラゴンボール」「妖怪ウォッチ」などのIP商品が好調。また大人層向けのコレクション性の高い商品が人気となりましたが、国内全体では前年同期を下回っています。海外においては、アジア地域で「機動戦士ガンダム」や大人層向けのコレクション性の高い玩具が人気。欧米では「Power Rangers（パワーレンジャー・国内におけるスーパー戦隊）」シリーズ商品が堅調に推移。日本で企画開発などの機能をコントロールし、欧米では販売マーケティングに専念する体制へと変更したことに一定の効果があったとしています。
ネットワークエンターテインメント事業では、家庭用ゲームソフトにおいて、欧米地域で前連結会計年度に発売したPS4/PS3/Xbox One/Xbox 360『ドラゴンボール ゼノバース』などのリピート販売や、自社や現地サードパーティの新作タイトルの販売が好調に推移。また、ソーシャルゲームやスマートフォン向けゲームアプリ、PCオンラインゲームなどのネットワークコンテンツにおいて、国内の既存主力タイトルが安定した人気となったことに加え、新作『アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ』が好調に推移し業績に貢献しています。同タイトルは、アジア地域をはじめ海外でも本格的にサービスを開始しています。
アミューズメント施設においては、主力施設へのリソース集中や新業態店舗の強化などの施策に着手し、効率化などの面で効果があった一方、業務用ゲーム機は不透明な市場環境の影響を受け販売が苦戦しています。
映像音楽プロデュース事業では、映像コンテンツと音楽コンテンツやライブイベントの連動展開を行っているIP「ラブライブ！」が劇場版公開と商品・サービスの相乗効果などによって人気に。また「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」シリーズの映像パッケージソフトが好調に推移し、業績に貢献しています。
◆平成28年3月期第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高
- 【期間】平成27年4月1日～平成27年12月31日
※（）内は、セグメント利益
■トイホビー事業：1620億5000万円（175億3200万円）
■ネットワークエンターテインメント事業：2276億3100万円（190億4200万円）
■映像音楽プロデュース事業：377億8400万円（100億5800万円）
■その他（物流事業、印刷事業等を含む）：207億6600万円（10億7800万円）
■調整額：△230億4900万円（24億3700万円）
■四半期連結損益計算書計上額：4251億8300万円（452億7300万円）
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当期の業績やを各事業の動向を踏まえ、通期の連結業績予想数値が下方修正されています。修正の理由について、業務用ゲーム機の販売の苦戦や、棚卸資産の評価損などの計上で、ネットワークエンターテインメント事業の営業利益が下回る見込みのためとしています。
◆平成28年3月期通期の連結業績予想数値の修正
- ※（）内は、前期（平成27年3月期通期）実績
■売上高：5600億円 → 5600億円（5654億8600万円）
■営業利益：500億円 → 430億円（563億2000万円）
■経常利益：520億円 → 450億円（593億8300万円）
■親会社に帰属する当期純利益：340億円 → 300億円（371億8800万円）
■1株当たりの当期純利益：154円77銭 → 136円56銭（171円10銭）
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「IP軸戦略」強化による効果が現れはじめている一方で、他社も苦戦している業務用ゲーム機市場でやはり苦戦を強いられる状況となりました。同社の業績を左右するのはヒットIPが生まれるか否かにかかっている側面も強く、今後もシリーズ作品や新規作品からヒットIPが登場するかが業績回復のカギと言えそうです。
記事提供元： インサイド
