これはブルームバーグに対し、匿名の関係者情報として提供されたもの。情報源は、中国内ではあくまで非公開情報であるものの、「グリーンチャンネル」として2018年8月より実施されていた暫定的な認可プロセスは既に行われていないとしました。
中国のゲーム審査を巡っては、2018年3月より政府の組織再編に伴うものと見られる姿勢変更を受け新規のゲーム認可が通過しない状態にあったほか、9月には習近平主席が子供の近視率の高さを憂慮する談話を行ったことを理由とし、「子供や青年の目を守るため」オンラインゲームの新作やゲーム全体の本数を規制する方針が明らかにされていました。
一部アナリストなどは直近に規制緩和が行われる可能性について見込んでいましたが、願いは儚くも潰え、実質更なる規制強化となってしまった形に。また、中国最大手のITコングロマリットであるテンセントを始め、多くの中国ゲーム関連企業は一連の流れを受け、大きな停滞を余儀なくされてしまった状態です。
さらに同メディアによれば、既に中国のゲーム企業が自社のライセンスを最大50万元(約811万円)で売るグレーマーケットも出現しているとのことで、まだまだ混乱は続きそうな気配です。
一方、メーカー・ユーザーともに、中国国内でのサービス利用が合法か違法であるかに関わらず、VPNなどを通じたSteam等海外サービスへの移行が今後一層加速する結果となることが予想され、こちらも少なからず市場の空気に変化を及ぼす可能性があります。
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