一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）をはじめとする4団体は、ゲーム障害に関する議論が活発化している現状を受けて、自らのスタンスを明らかにする声明を発表しました。
これは、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、 一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）、一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）の4団体が発表したもの。声明は「ゲームを安心・安全に楽しんでいただくために」とのタイトルで発表され、CESAの公式ホームページで公開されています。
声明内では「一律規制は多様な成長を阻害するおそれがある」とし、「ユーザー、特に未成年者がゲームを健全に楽しむために、保護者と相談して主体的にルールを作ることを推奨する」とする旨の発言を行い、家庭内でルールを作るためのきっかけとなる資料の公開や「ペアレンタルコントロール機能」の紹介を行っています。また「年齢別レーティング制度」や行政機関からの資料の紹介、最近行われた普及活動内容なども記載されています。
ゲーム障害への対応については、香川県議会による「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の施行を目指す動きや、秋田県大館市で市教育委員会が条例制定を目指しているとの報道などが見られ、時間規制などに対する議論が活発化しています。
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