アメリカのトランプ大統領は、中国のIT企業テンセントと動画共有アプリ「TikTok」を運営するバイトダンスとの取引を禁じる大統領令に署名しました。
大統領令では両社の関わる「WeChat」や「TikTok」などの中国産モバイルアプリが、アメリカ人や在米中国人ユーザーなどの個人情報を収集して中国共産党に提供しており、政府関係者への脅迫やスパイ活動につながる恐れがあると主張。これらのアプリに関連する取引を9月下旬から禁じる内容となっています。
Video game companies owned by Tencent will NOT be affected by this executive order!
— Sam Dean (@SamAugustDean) August 7, 2020
White House official confirmed to the LA Times that the EO only blocks transactions related to WeChat
So Riot Games (League of Legends), Epic Games (Fortnite), et al are safe
(pending updates)
テンセントは『リーグ・オブ・レジェンド』や『VALORANT』のRiot Games、『フォートナイト』のEpic Gamesといった大手ゲーム企業を傘下にしており、今回の大統領令がゲーム業界に与える影響は気になるところ。ですがこれに関しては海外メディアLos Angeles Timesが、取引禁止は同社の「WeChat」に関する分野に対してのものであり、上記の企業やゲームへの影響はないことをホワイトハウスに確認したとしています。
なお、Epic Gamesのティム・スウィーニー氏もこの話題に反応していますが、あくまでも報道された範囲のことしか分からず、具体的な取引禁止の範囲や内容は把握していないようです。
上記のように米ゲーム業界への直接の大統領令の影響は今回はないとされていますが、「WeChat」は中国では有力な電子マネーシステムとしても非常に広く多用されており、今後の流れ次第ではSteamなどの国際的な巨大プラットフォームにおける中国ユーザーのシェアや、一部のインディーゲームシーンには多少なりとも影響を与える可能性が考えられます。
なお、「TikTok」に関してはマイクロソフトがアメリカでの事業買収を進めており、トランプ大統領は現地時間9月15日までにこの交渉が取りまとめられなければ、同アプリのアメリカ国内での事業を禁止する考えを示しています。また国内でも、「TikTok」などを念頭にした中国産アプリへの制限の動きがみられており、日本のゲーム業界への影響はさておき、この問題自体に関しては日本も決して蚊帳の外というわけではないようです。
