Epic GamesがEpic Gamesストアの独占販売で3億ドル以上の損失が出ることになると、Appleとの裁判の資料内で推測されています。
Epic Gamesは過去2年間、Epic Gamesストアに資金を投入し、100以上の独占契約を結んで多くのゲームを無料で配布してきましたが、今回の資料により同社が2020年だけでも、ストアで独占販売されるゲームの「最低保証金」に約4億4,400万ドルを費やしたことが分かりました。これはゲームが実際に売れるかどうかに関わらず、Epic Gamesがパブリッシャーに一定の収益を保証するために払うものです。
Epic Gamesは2020年の総括の中で、2020年にプレイヤーがEpic Gamesストアで7億ドルを費やし、サードパーティゲームの売上はそのうち2億6,500万ドルを占めていると述べています。つまり、「最低保証金」約4億4,400万ドルはまだ回収できていません。
それらの取引の中には将来リリースされる独占ゲームもあるはずですが、Appleによると、2019年の取引も考慮するとEpic Gamesは「最低保証だけで少なくとも3億3,000万ドルの未回収コスト」が発生するとのこと。なお、資料によればストア全体では2019年に1億8,100万ドル、2020年は2億7,300万ドルの損失を出しており、2021年も1億3,900万ドルの損失を予測しています。
ちなみに、Epic GamesのCEOのティム・スウィーニー氏は過去に「Epic Gamesストアのシェアは既に15%に達した。専売も無料配布も成功している」と発言していました。
2020年から続いているEpic GamesとAppleの訴訟問題ですが、本件に関する裁判が現地時間2021年5月3日から開始される予定です。
