中国の国営メディアがゲーム産業に関して非難を行ったことで、香港株式市場にて中国のIT企業テンセントの株価が一時11%以上急落したことが明らかになっています。
これは、2021年8月3日に国営新華社通信系の国営紙である「経済参考報」が、オンラインゲームに関して「精神的アヘン」であると表現したことに端を発したもの。記事が出された直後にテンセントの株価が急落し、最大で11%近くまで落ち込んだことが明らかになっています（最終的に6.1％安）。また、テンセント以外のゲーム企業株価にも影響が出ているようです。
この報道に関し、テンセントは未成年者のゲーム利用時間の制限や、12歳未満のユーザーに対してゲーム内アイテムの購入禁止などの方針を発表。12歳以下のユーザーのゲームプレイ禁止に踏み切る可能性についても示唆し、中国政府がオンラインエンターテインメント産業への締め付けを強化するのではないかという懸念が広がっています。
同日の午後に「経済参考報」はアヘン発言の記事を削除。数時間後に再掲載された記事からは「精神的アヘン」という表現が無くなっていたようです。また、中国共産党機関紙の「人民日報」でもゲーム依存の論説を掲載しており、中国国内メディアでゲームの子供への影響に関する報道が足並みをそろえる形で行われています。
なお、2021年8月4日の香港株式市場ではテンセントの株価は再び上昇傾向にあるようです。
