米非営利化団体As You Sowは、マイクロソフトが「修理する権利（Right to repair）」の求めに合意したと発表しました。この合意により、ユーザーが同社製品をメーカー公式以外の手段で修理できるようになる可能性があります。
同団体は2021年6月に株主決議を提出。マイクロソフトは決議に応じ、2022年末までに「SurfaceやXboxシリーズなどの修理選択肢を拡大する」「認定された企業以外でも部品やマニュアルなどを入手できるようにする」「消費者による修理オプションを有効にする」といった条項を目指すことに合意したと報告しています。
同団体は「修理する権利」について、環境的な観点で重要なものであるとしています。電子機器は世界で最も急速に成長している廃棄物カテゴリであり、デジタルデバイスは生産中におよそ70%のカーボンフットプリントを発生させると指摘。デバイスを新たに購入するのではなく、修理によってデバイスの寿命を伸ばせれば、多くの面で環境悪化を軽減できるとしています。
マイクロソフトは、2022年5月までにこの件に関する調査結果の要約を公開する予定です。
