未成年のネット依存症対策として、中国のサイバースペース管理局(CAC)はオンラインゲームへの新たな規制案を発表したと、South China Morning Postが報じています。
中国では2021年9月からも、ゲームやオンラインメディアを監視する機関NPPAにより、未成年者のネットゲーム利用が金曜、土曜、日曜と祝日の夜8時から9時までと制限がかけられていました。しかし、未成年のネットユーザーがゲームアカウントへの課金、ライブ配信のインフルエンサーへ「投げ銭」などで過剰に消費しているという報告が続き、“若者のためにクリーンなサイバースペースを作り上げる”ことを目的として今回のさらなる規制強化案が成立しました。
「未成年のインターネットリテラシー・個人情報の保護・インターネット依存症の予防」を掲げており、具体的にはすべてのオンラインサービスプロバイダに対して、利用可能な時間の制限、コンテンツ制限、オンラインショッピングで使用できる金額に上限を設ける「youth mode」の実装が求められます。
規制が適用されるのはオンラインサービスプロバイダだけではありません。モバイル機器やコンピュータを製造・販売するハードウェア企業にも適用され、製品にアクセス制限ソフトウェアをインストールしなければ出荷不可に。ロイターによれば、ストリーミングプラットフォームのテンセントやiQIYIなど一部の中国企業は、すでに未成年者向けの「youth mode」システムを導入しているようです。
しかし今回の規制強化の影響か、3月14日の時点で中国国内最大のゲーム会社であるテンセントの株価は10％下落、ライブ配信プラットフォームのビリビリは19％下落と、関連企業は香港市場での株価に大打撃を受けています。
