米下院民主党のLori Trahan議員はオンラインゲームにおけるハラスメントや過激派の問題についてゲーム会社に質問状を送信、その回答の概要を3月2日に公開しました。
プレイヤーの多くがオンラインゲームでハラスメントや白人至上主義に遭遇
Trahan議員がゲーム会社に説明責任を求めるため、EA、Epic Games、SIE、マイクロソフト・スタジオ、ユービーアイソフト、Valve、Riot Gamesなど14社に質問状を送信するに至ったきっかけは、2022年12月のThe Anti-Defamation League（ADL：名誉毀損防止連盟）によるレポートでした。
同レポートによれば、成人の77％と10代の66％が過去1年間にオンラインゲームでハラスメントを受けた経験があり、また18歳未満のゲーマーの15％、成人の20％がオンラインで白人至上主義に遭遇したと報告しています。これは前年比2倍以上の数字で、白人至上主義やその他過激主義の劇的増加を示しており、ADLは「オンラインゲームは若いゲーマーを自分たちの大義に引き入れようとする過激派にとって活発なツールになっている」と述べています。このレポート公開を受け、議員が送信した質問は下記内容を含めた6点です。
オンラインゲームにおけるゲーム内の嫌がらせや、過激思想のリスクと影響をどのように評価し軽減していますか? この問題に対処するために、どのような計画がありますか
ゲーム内および外部 (公式サイト、フォーラム、サポートページなど) でプレイヤーがゲーム内ハラスメントを報告するためのシステムはどのようなものですか？
ゲーム内のハラスメントに関するプレイヤーの報告はどのように処理されていますか、その報告をレビューするチームはどれくらいの規模ですか？またゲーム内やレビューチームが使用している自動化ツールは何ですか。これらのシステムの開発と改善をするために、どのような投資を行っていますか？
各社の回答は…
議員が送った全質問に対する各企業の回答はコチラから確認できますが、例えば1つ目の質問に対して、テイクツー・インタラクティブは「不適切なコンテンツを防止するためのフィルタリングシステムの定期的なアップデートの実施」、ユービーアイソフトは「暴言などへのフィルター、ブロック、ミュートシステムや、AIを活用・強化し有害プレイヤーとのやりとりを防止する」などの回答を寄せています。
（※なお非公開の企業情報が含まれているため、完全な回答は公開してないとのこと。）
しかし、各企業の回答に対しTrahan議員は「14社中8社が、自社のゲームにおけるハラスメントや過激主義のコンテンツ拡散に関する透明性のある報告を行っていない、または記載を拒否。9社が、ハラスメントや過激な主義主張を緩和するために導入している具体的なポリシーや行動について言及していない」「失望しています」と公式サイトで述べています。
