マイクロソフトのアクティビジョン買収めぐり米国上院議員がソニーへ書簡を送付―ソニーは過去20年にわたってコンソール市場を支配してきた？

米国上院議員のケビン・クラマー氏は、ソニーの反競争的行為に対して書簡を送り、同社の買収契約に関する情報を要求したと発表しました。

慎重な議論が続くマイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収

マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収については、ソニーが難色を示しています。既に規模の大きいマイクロソフトが更に影響力を持つことで、独占禁止法に抵触するのではないかと各国の規制当局が懸念しています。

【時系列まとめ】実に1年以上の議論が続くマイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収騒動…各国政府の動向や『CoD』の行方や如何に | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト

本件のこれまでの主な出来事について、過去に取り上げた記事から一度整理し、現在までの経緯をまとめます。

https://www.gamespark.jp/article/2023/04/02/128611.html続きを読む »

一方で、欧州ではプレイステーションのシェアが圧倒的に多いなどを根拠に、マイクロソフト側も反論を行ってきました。

欧州圏のXboxシェアわずか20％―マイクロソフトのアクティビジョン・ブリザード買収阻止はソニーの地位＆シェア確保に有利？ | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト

登壇した同社CEOのスミス氏は、懸念を示す英国競争市場庁に対しソニーの地位と80％のシェアを固めるか、多くの人々へ『CoD』を届けることの選択を迫る質問を送ったといいます。

https://www.gamespark.jp/article/2023/02/22/127335.html続きを読む »

マイクロソフト側を援護する一手となるか？

そんな中で、今回ノースダコタ州の米国上院議員のケビン・クラマー氏が、ソニーに対し書簡を送り、「ソニーはゲーム機事業を競争から守ろうとしている」「州にとって重要な経済発展の機会を危険にさらしている」などの意見を表明しています。

件の買収劇に対して各国の規制当局が慎重な姿勢を見せている中、マイクロソフトにとっては援護射撃となる一通かもしれません。

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