2021年に始まった、カリフォルニア州公民権局（The California Civil Rights Department）によるアクティビジョン・ブリザードへの女性差別、セクシャルハラスメント訴訟ですが、海外時間12月15日、当局は同社と約5400万ドルで和解したと発表しました。
約78億円で和解へ、約65億円が補償金にあてられる
アクティビジョン・ブリザード社内で女性が男性と同じように昇進する機会が与えられておらず、男性と比べて低い賃金が支払われていたなど女性差別やセクシャルハラスメントが横行しているとして、2021年にカリフォルニア州公民権局が行った訴訟ですが、海外時間12月15日、当局は同社と約5487万ドル（約78億円）で和解したと発表しました。
和解金のうち約4575万ドル（約65億円）は、2015年10月から2020年12月まで従業員として働いていた女性へ補償を目的とした和解基金に、残りは職場における女性地位の向上を目指す慈善団体に寄付されるとのことです。また同社は、報酬、昇進方針、トレーニング資料の見直しを図るための外部コンサルタントを雇うことに同意したといいます。
なおニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、カリフォルニア州公民権局とアクティビジョン・ブリザードは合意書の中で、セクシャルハラスメントについては「裁判所と調査機関は、いかなる疑惑も立証していない」と述べており、雇用機会均等委員会の元委員長であるGilbert Casellas氏も「セクシャルハラスメントの慣習はなかった」と結論付けているようです。
