日本経済新聞は12月26日、米国の巨大IT企業、AppleとGoogleによる「スマホOS寡占」状態に対し、政府は新しい規制法案を2024年中の国会提出に向け、調整を進めていると報じています。
公正取引委員会は今年2月にも、スマホOS市場がAppleとGoogleの2社による支配的立場にあることを問題視。自社アプリをスマホ端末に最初から採用・優先的に表示する行為は、独禁法上の「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとし、特にAppleがアプリ配信を自社ストアに限定していることは「独占的である」と強い懸念を示していました。
今回進めている新法は、変化の速いデジタル市場に対応する「事前規制」と呼ばれ、競争に悪影響を及ぼしそうな行為を事前に禁止するものに。独占禁止法と同じく公正取引委員会が新法を所管し、主な規制内容は以下の通りとなっています。
自社以外のストアの受け入れ義務づけ
自社の決済システムの利用義務づけの禁止
検索結果での自社サービス優遇禁止
自社のWebサイト表示関連技術の利用義務づけを禁止
仕様変更を事前に開示する義務
決済・課金システムの利用義務付けを禁止するだけでなく、禁止行為の抜け穴をふさぐため「迂回的行為の禁止」との文言も盛り込む見通しに。
ストアの運営が開放されれば、個人情報の流出や不正アプリ配信の増加も懸念されますが、欧米をはじめ世界的には、自社サービスの利用強制を禁じる流れが広がっています。
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(価格・在庫状況は記事公開時点のものです)
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