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AppleやGoogleらのアプリストアや決済市場独占規制へ─新法提出へ向け政府が調整

スマホのアプリ配信や決済システムの分野で他企業との競争を促すための規制となります。

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C)Getty Images (Photo by NurPhoto / 寄稿者)
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日本経済新聞は12月26日、米国の巨大IT企業、AppleとGoogleによる「スマホOS寡占」状態に対し、政府は新しい規制法案を2024年中の国会提出に向け、調整を進めていると報じています。

公正取引委員会は今年2月にも、スマホOS市場がAppleとGoogleの2社による支配的立場にあることを問題視。自社アプリをスマホ端末に最初から採用・優先的に表示する行為は、独禁法上の「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとし、特にAppleがアプリ配信を自社ストアに限定していることは「独占的である」と強い懸念を示していました。

今回進めている新法は、変化の速いデジタル市場に対応する「事前規制」と呼ばれ、競争に悪影響を及ぼしそうな行為を事前に禁止するものに。独占禁止法と同じく公正取引委員会が新法を所管し、主な規制内容は以下の通りとなっています。

  • 自社以外のストアの受け入れ義務づけ

  • 自社の決済システムの利用義務づけの禁止

  • 検索結果での自社サービス優遇禁止

  • 自社のWebサイト表示関連技術の利用義務づけを禁止

  • 仕様変更を事前に開示する義務

  • 決済・課金システムの利用義務付けを禁止するだけでなく、禁止行為の抜け穴をふさぐため「迂回的行為の禁止」との文言も盛り込む見通しに。

ストアの運営が開放されれば、個人情報の流出や不正アプリ配信の増加も懸念されますが、欧米をはじめ世界的には、自社サービスの利用強制を禁じる流れが広がっています。

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(価格・在庫状況は記事公開時点のものです)


《稲川ゆき》

プレイのお供は柿の種派 稲川ゆき

ゲームの楽しさに目覚めたのは25歳過ぎてからの超遅咲き。人やら都市やら、何でも育て上げるシミュレーション系をこよなく愛する、のんびりゲーマーです。

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