2023年の12月に中国が発表した「オンラインゲームに関する包括的な規制案」ですが、この規制案がウェブサイトから削除されたとロイターが報じています。
「ガチャ」や「ログボ」に制限―ゲーム関連企業の株価にも大きな打撃
「オンラインゲームに関する包括的な規制案」は昨年の12月に中国の国家新聞出版署(NPPA)から突如として発表されたもの。若年層の「ゲーム中毒」対策として、これまでにもゲームのプレイ時間に制限を持たせたり、新規タイトルの承認を一時的に中断したりといった動きもみられました。
今回の規制案では毎日のログインを促す仕組み、いわゆるログインボーナスや、課金への制限が予定されていたほか、未成年に対してガチャの提供を禁止するなど、64条にも及ぶ厳しい内容となっていました。
この規制案の発表を受け、ゲーム業界では懸念と不安が広がり、テンセント・ホールディングスやネットイースなど関連企業の株価が大きく下落。およそ800ドル億近い損失が発生したとされています。
今回の削除は「緩和」か「撤回」か―責任者の解任など国内で混乱も
NPPAはその後、市場の混乱や国内での反響を受け「国民の意見を"真剣に検証"してルールを改善する」と述べ、今月の22日ごろまで一般からの意見を募集していました。2024年に入ってからは、NPPAを監督する立場にある共産党中央宣伝部の出版局局長が解任されたというニュースも。
現在では「オンラインゲームに関する包括的な規制案」のページを開こうとすると404エラーが表示され、内容が閲覧できない状態となっています。これは規制案を緩和するために現在手直しの作業が行われているからなのか、それとも今回の規制案を撤回するために削除したのかは不明です。
こういった規制変更案は通常の場合、意見を公募する期間が過ぎても閲覧可能のままで、今回の「削除」という異例の動きに注目が集まっていることを海外メディアPCgamerが指摘しています。
また、規制案の発表を受けて株価の下落したテンセントなど関連企業ですが、この規制案ページの削除によって6～7％ほど株価が上昇したとされています。
