ロシアとベラルーシにて『World of Tanks』や『World of Warships』を運営しているLesta Studioがロシアの検察庁により提訴されたようです。現地メディアが伝えています。なお、この会社は現在はWargamingとは無関係です。
運営元の高い収益欲しさにでっち上げ？
RBCによると、タガンスキーの地方裁判所は、Lesta Studioの主要な3つの法人を差し押さえました。RIAノーボスチによれば、この請求は検察庁の総長が行っており、Lesta StudioのCEOであるマリク・ハタジャエフ氏とWargamingのCEOであるビクター・キスリーからなる団体の活動を禁止し、Lesta Studioの株式100%を国家に回収するように要請したといいます。
検察庁はこの2人が過激派活動を行う団体のメンバーであると伝えており、Wargamingがウクライナ支援コンテンツをゲームに導入していたことを過激行為として問題氏しています。一方でLesta Studioは、これに意義を申し立てる訴状を送ったといいます。
また同社のTelegramではこの状況を認識しており、問題は解決しつつあるという声明が発表されました。ロシアとベラルーシの法律を遵守して活動しているため、いかなる違反や隠蔽もしておらず、恐れる理由はないといいます。
Lesta Studioは2011年に『WoT』を運営するWargamingの子会社となりましたが、2022年にはそれを解消しており、現在では無関係といえる状態です。Wargamingの声明ではロシアとベラルーシにおけるサービスは移管するものの、利益を得ることは一切ないと述べていました。
RBCによれば、2024年末時点のLesta Studioの収益は350億ルーブル（約608億円）、純利益は160億ルーブル（約278億円）と好調で、グループ全製品の累計月間アクティブユーザー数は650万人に達しているといいます。海外コミュニティ・ResetEraでは、この大きな収益を得るために、Wargamingとの関係をでっち上げているのではないかと批判の声が上がっています。
