不要なサブスクリプションや、さまざまな契約を解約しようとしてウェブサイトをたらいまわしにされたり、電話での連絡を何度も要求されたり……といった面倒な経験、ありませんか？アメリカではこれらの解除の妨害を禁止し、解約処理を簡潔にする「ネガティブ・オプション・ルール」という法律が2025年7月14日より施行されます。
米国連邦取引委員会、「ネガティブ・オプション・ルール」を2カ月遅れで実施へ。他国へも波及するか？
「サブスクリプション及びその他のネガティブ・オプション・プランに関する規則」、より略して「ネガティブ・オプション・ルール」は、2024年末にアメリカ・バイデン政権下で可決された法律で、この法律の下ではサブスクリプションなどの契約の解約を妨害するあらゆる手段が罰則の対象となります。この法律を実施するのは米国連邦取引委員会（FTC）です。当初は5月14日に施行予定でしたが、「各企業がこの規則に適合するための十分な時間を確保するため」に2か月後の7月14日から施行されると海外メディアのPCGamerは伝えています。
しかしながらこの法律に反対する団体もおり、米国商工会議所、インタラクティブ広告協会、電子セキュリティ協会、インターネットテレビ協会（NCTA）といった団体はこの法律の無効化を求めて訴訟を起こしていると報じられています。
海外メディアPCGamerはこういった流れに対し、「皮肉なことに、彼らの反発は、なぜそれが必要なのかを浮き彫りにしている」とし、「消費者が何に契約しているのかを明確にし、サブスクリプションを解約する自由を尊重することは、議論の余地がないはずです」と結んでいます。
日本でもときおり「わかりにくい！」という声が挙がるサブスクリプション等の解約処理。ゲーム系のサブスクリプションも充実してきているこの頃、このアメリカの流れが世界的に普及してほしいと筆者は願っています。
