オーストラリアの反ポルノ団体「Collective Shout」代表のメリンダ・タンカード・リースト氏は、海外メディアThe Guardianによる取材に対し、「NSFW（Not Safe For Work）ゲームの全面削除はキャンペーンの目的ではない。」との見解を示しました。
圧力団体代表が全面削除は望まないと表明。審査後に復活の可能性を示唆
同団体の働きかけに伴う決済代行業者による疑似的な成人向けコンテンツ規制の流れに対し、ゲーマーから反発の署名活動が行われていることを示した記事でのインタビューに応じたリースト氏は、Itch.ioが決済代行業者のポリシーに従う限りゲームの販売が許可されるようNSFWページ向けのコンプライアンス対策を導入予定である点を例示。記事冒頭の見解を示したうえで「Itch.ioの審査後、多くのゲームがプラットフォームに復活する可能性が高いでしょう。」との意見を述べました。
決済業者にはサービス提供先決定の権利と義務ありとの意見も
その一方で決済代行業者にはサービスの提供先を決定する権利と、それに基づく社会的責任があると表明。オーストラリアで年齢確認と分類拒否コンテンツへのアクセス制限を実施するオンライン安全法が、団体の理念に即したより適切な対応だったのではとの質問に対しては、「インターネットには国境がない」として今回槍玉に挙げられたコンテンツが世界的な女性差別を助長しているとの考えを示し、オンライン安全法が効果的であるかを「待つ余裕はなかった」と回答しています。
なお、同記事では対象となる決済代行サービスおよびSteamへとコメントを求めていますが、MastercardとVisa、Steamはコメントの要請に応じず、PayPalは個別の対応はできないとしながら広報担当者を通じ「安全なプラットフォームの維持への尽力と、違法行為を容認しない方針の下関連したアカウントを閉鎖している」との見解を述べています。
