ゲーム販売プラットフォーム「Steam」を運営するValveが、ニューヨーク州司法長官（NYAG）から提起された『Counter-Strike 2』などの“ルートボックス”を巡る訴訟について、42ページにわたる意見書を提出し訴訟却下を申し立てたと、海外メディアCourthouse News Serviceが報じています。
野球カードなどと同じ“ランダム商品”である
本件を巡っては、NYAGが2026年2月に『Counter-Strike 2』などの「ケース（ルートボックス）」について、「価値のあるもの」を賭ける違法ギャンブルに該当するとしてValveを提訴。Valve側はルートボックスが『ポケモンカードゲーム』や『マジック：ザ・ギャザリング』のような現実世界のコレクション商品にも見られる形式だと反論していました。
そのなかで今回、Valveはニューヨーク州裁判所へ42ページにも及ぶ意見書を提出し、正式に訴訟却下を申し立てています。同社では「人々はサプライズを楽しむもの」とし、ルートボックスが野球カードやシリアルのおまけなどと本質的に同じ“ランダム商品”だと主張しました。
また、Valveはケース開封時にプレイヤーが必ずスキンを1つ受け取ることから、賭け・リスク（stake or risk）には該当しないと説明。スキンについても、ゲームプレイには影響しない装飾アイテムであり、ニューヨーク州法が定義する「価値のあるもの」には該当しないとの見解を示しています。
一方でNYAGは、スキンに現実的価値があると問題視しており、Valveの公式マーケットや第三者サイトなどを通じて一部アイテムが高額で取引されていることから、ルートボックスは違法ギャンブルに当たるとしました。
それに対してValveは、ユーザーが外部サイトでスキンを現金化する行為はSteam利用規約で禁止だと定めており、Valveがその責任を負うのは不当だと反論。さらに、10年以上にわたり同様の仕組みを提供してきたものの、他州で違法化されたことはないとしています。
なお、Valveでは2026年3月に、ドイツにてケース開封時に「X-Ray Scanner」を用いて事前に内容物を確認できる仕様に変更。過去にはフランスでも同様の機能を実装した経緯があるうえで、ニューヨーク州がルートボックスに関する法律を制定すれば、それに従うという姿勢も見せていました。
一方、ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は、Valveが得た利益の3倍にあたる損害賠償などを求めているとされており、今後の裁判所の判断に注目が集まります。
