サムスン、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーのメモリ製造大手3社が、DRAM（一般的なメモリ）の供給と価格を共同で操作（カルテル）し、価格を約700%も高騰させたとしてカリフォルニア連邦裁判所で集団訴訟を起こされたと海外メディアLaw360が報じています。
大手3社がメモリ価格を引き上げていた！？カルテル疑惑は集団訴訟へ
海外メディアLaw360の報道によると、サムスン、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーのメモリ製造大手3社はメモリ製造をほぼ寡占している企業であり、その3社が2022年以降、ほとんど同時にDRAMの製造を意図的に絞り、AIデータセンター向けのHBM（高帯域幅メモリ）へ生産をシフト。その結果、2024年からのAI需要で約700%ものDRAMの高騰が生じたにもかかわらず、3社はDRAMの生産拡大を行わなかった……という訴状の紹介がなされています。
DRAM工場の建設には150～200億ドルと数年の期間が必要で、かつ製造プロセスは企業秘密となっており、参入障壁が極めて高い市場構造です。価格が高騰しているなかで、大手3社がDRAMの製造を同時期に絞ったのは、協調して価格を操作するカルテルではないかという疑惑が立ち上がるに至りました。
なお、主張によれば、同市場における3社のカルテル疑惑は今回が3度目となります。1998～2002年にかけての米司法省の調査（サムスンとSKハイニックスに有罪認定）、2016～2018年の価格高騰時に発生した米国の集団訴訟および中国政府による調査に続く、3回目のサイクルだということです。
詳細については、Law360の元記事もご覧ください。
2028年まで改善の見込みがないとみられているメモリの高騰ですが、もしこれがカルテルによって引き起こされたものだとすれば、消費者にとって看過できるものではないでしょう。何にせよ、今後の集団訴訟の行方が注目されます。
