ゲーム保存運動を展開する「Stop Killing Games」とゲーム保存活動家「DoesItPlay」が、オランダの消費者団体によるソニーへの集団訴訟を支持すると発表しました。
デジタル版が物理版より47%も高い理由
オランダの非営利団体Stichting Massaschade & Consument（SM&C、「大規模損害・消費者財団」）が2025年初頭に開始した集団訴訟について、Stop Killing GamesとDoesItPlayが正式に支持することを表明しました。
この訴訟は、ソニーがPlayStationのデジタルゲーム販売を自社ストアに限定することで市場を独占し、消費者に不当な価格を強いている「ソニー税」の存在を問題視しています。SM&Cによれば、デジタル版ゲームは物理版と比較して平均最大47%も高額になっているとのことです。
2028年に物理メディア生産終了で状況悪化の懸念
問題をさらに深刻化させているのが、ソニーが2026年7月に発表した、2028年1月での物理メディア生産終了の方針です。SM&Cは、この決定により「ソニーは自社のエコシステム内で、新作PlayStationゲームの販売、価格、条件に対してさらに大きな支配力を持つことになる」と警告しています。また、中古ゲーム市場の「消滅」も懸念されており、消費者の選択肢がさらに狭まることが予想されます。
「公正なPlayStation」を求めて
Stop Killing Gamesは公式YouTubeチャンネルで次のように述べています。「SM&Cの訴訟を全面的に支持します。オランダの裁判所でのSM&Cの主張を後押しします。私たちの支持はそれを世界的に裏付け、参加するすべてのオランダのゲーマーがそれを直接的に裏付けます」
訴訟では、公正なゲーム価格の実現、PlayStation Storeの代替手段の提供、そしてソニーがオランダのゲーマーから不当に得た利益の返還を求めています。オランダ在住のゲーマーは、SM&Cのウェブサイトから訴訟への参加登録が可能となっています。
この動きは、英国で進行中の「PlayStation You Owe Us」訴訟と類似しており、ソニーのデジタル市場における独占的地位に対する国際的な懸念が高まりつつあるようです。
