ソニーが中古ゲーム販売を抑止する可能性のある特許技術を取得していたとの新年早々の報道を受けて、1月3日、米大手小売店GameStopの株価の終値が全体の5％に当たる1ドル30セント下落したそうです。
海外フォーラムのユーザーによって新たに発見されたこの特許は、ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンが2012年9月に申請登録していたもので、新品のゲームディスク上にRF（無線高周波）タグを埋め込んでゲーム機本体に認識させるようにし、別の本体やアカウントからの使用を制限するといった仕組みを持ちます。
次世代機における中古対策機能の存在は、以前から度々噂されていましたが、今回の特許技術がPS4（コードネーム“Orbis”）で採用されるなどとあちこちの海外メディアで報じられたため、中古ソフトの売買を広く取り扱う最大手小売店GameStopの株価に影響を及ぼしたと見られています。
一方、ソニーが次世代ハードで実際に中古対策を行うかについては、関係者から懐疑的な意見も聞かれ、お馴染みゲーム業界アナリストMichael Pachter氏は、ソニーが中古対策で得られる利益は少なく、反対に競争相手のMicrosoftや任天堂が中古対策しなかった場合に物質的な損失を招く可能性がある、などと投資家に向けて発言しています。
また、SCEAのCEO Jack Tretton氏が、GameTrailersにて実施された過去の対談で、中古対策に「全面反対」との見解を示していることも、今後の伏線の一つとなるかもしれません。(ソース： Yahoo! Finance, Kotaku[1], Kotaku[2], NeoGAF)
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《Rio Tani》
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