PC Gamerの報道によると、今回の計画を発表したのはロードアイランド州議会議員のRobert Nardolillo氏。同氏はロードアイランド州で販売されるESRBの「M」レーティングがなされたゲームに対して最大10%の税金を追加する法案を計画しており、税収を子どもたちに向けたカウンセリングや精神保健プログラムにあてることを提案したと報じられています。
同議員は今回の計画に関して、「幼いころに暴力的なゲームに触れた子どもは、そうでない子どもに比べて攻撃的になる傾向がある」とコメント。更に、「自分たちの目標は、ロードアイランド州の全ての学校を、学生たちにとって静かで安全な場所にすることだ。子どもたちに自らの攻撃性を管理するリソースを与えることで、より平和な明日が確保できる」と発言しています。しかし、同メディアはこれらのコメントについて、実際に具体的な根拠を引用した上での発言ではなかったことも報じています。
実際に提案されるかは不明ですが、もし施行されればゲーム業界に大きな影響を与えることも懸念される今回の法案。アメリカのトランプ大統領がゲームの規制に関して言及したこともあり、今後の動向に注目する必要がありそうです。
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