欧州委員会は2019年4月にValveおよび大手パブリッシャー5社（バンダイナムコエンターテインメント、カプコン、Focus Home Interactive、Koch Media、ZeniMax Media）に対し、SteamにおけるPCゲームの地域制限が欧州の独占禁止法に違反するとして異議告知書を送付しましたが、Valveはそれに対抗する予定であるとロイターが報じました。
この問題は各社が地域制限のかかったアクティベーションキーの使用に同意し、EU加盟国の消費者が他のEU加盟国からより安くゲームを購入することを妨げたというもの。パブリッシャー5社は以前に「適切に対処していく」（下記リンク参照）と述べたように和解を計画しているとのこと。欧州の独占禁止法に基づき、不法行為を認めることで罰金が10％減額されるそうです。
- カプコン: 欧州委員会からの異議告知書の受領について
- バンダイナムコエンターテインメント: 欧州委員会からの異議告知書受領につきまして
- Focus Home Interactive: Information on the European Commission investigation
- Koch Media: THQ Nordic's subsidiary Koch Media receives statement of objections from European Commission
その一方で争う姿勢を見せたValveは、同社の意見を主張する非公開の聴聞会を求める可能性が高いと関係者は語っています。当事者が対抗措置をとった後に違反行為の十分な証拠があると欧州委員会が判断した場合、年間売上高の最大10％の罰金を科せられるとのことで今後の展開に注目が集まります。
