中国政府による新規ライセンス凍結の影響により、中国ゲーム関連企業の約1万4000社が登記を抹消していることがSouth China Morning Postにより報じられています。
中国政府は18才未満のネットゲームの利用に関する規制を年々強化。さらに、新たなゲームライセンスの発行を2021年8月から行っていません。新規ライセンス取得の凍結が2022年まで延長された影響を受け、この5カ月間で広告・出版を含む中国ゲーム関連企業の約1万4000社が登記を抹消、つまり倒産する事態になっています。
「2021年中国ゲーム産業報告」によれば、中国のゲーム市場の売上額は前年比6.4％増の2,965億1,300万元（約5兆407億2,100万円）で伸び率は15ポイント近く低下。今回同様に新作ゲームのライセンス発行を停止した2018年に次ぐ低さです。ライセンス発行を行う国家新聞出版署（NPPA）は今回の停止についての公式な説明は行わず、2022年末までの再開は期待薄と見られています。
TikTokを所有するByteDance、オンライン検索大手のBaiduなど大企業は、すでにビデオゲーム部門に関わる多くの従業員を解雇を実施。世界一にまで成長した中国ゲーム市場規模は海外企業にとっておおいに魅力的ですが、このまま規制が続き参入が難しい状況が長引けば、成長したゲーム／eスポーツ市場そのものの大幅鈍化を招く可能性もあるでしょう。
※UPDATE（2022/1/5 21:54）：「South China Morning Post」の綴りに誤りがありました。修正し、再公開しました。コメント欄でのご指摘ありがとうございました。
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