米企業は日本ゲーム市場で「追加の障害」を受けている―米下院議員ら政府に書簡送付、マイクロソフトも「調査を歓迎」

米メディアのAxiosは新たに10人の米下院議員が日本でのソニーのゲーム市場における独占的状況を問題視し、米国政府執行部へ書簡を送ったと報じました。

米企業は日本ゲーム市場で「追加の障害」を受けている？

書簡はキャロル・ミラー下院議員をはじめとする4人の共和党員から送られた物と、マイクロソフトが本拠地としているワシントン州の民主党議員6人が作成したものの2通が確認されており、それぞれキャサリン・タイ米国通商代表と、ジーナ・ライモンド商務長官に送付されています。

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Luke Plunkett氏は「Xbox が日本で失敗したのは、ただ日本市場が関心を持たなかっただけ」との持論も述べています。

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問題が初めて公となったのは3月23日に米国で行われた対外経済政策公聴会での上院議員による発言とみられ、ここでの“日本ハイエンドゲーム市場におけるソニーのシェアが98％に達している”等の主張と同様の内容が今回の書簡にも含まれていました。書簡では本件を日本政府に提起し、米企業が日本のゲーム市場で受けている「追加の障害」を特定するよう政府に対して求めています。

本件についてマイクロソフト広報担当者はAxiosに対し、「ソニーの独占的な戦術は議論に値するもので、ゲーム業界の公平な競争を確保するためのさらなる調査を歓迎します。」とコメントしています。Axiosはマイクロソフトの政府業務チームが本件について議員と話し合いがあったとの情報も明かしています。一方でソニーはコメントの要求に応じていないようです。

反論も上がるなか、米政府の対応や如何に

マイクロソフトの大規模買収問題に影響を受けて提言されたとみられる本件ですが、以前より報じられているように「98％独占」というセンセーショナルな数字は任天堂や、PCゲームのシェアを除外したものであるなどのことから異議を唱える声も見られ、今回のAxiosによる記事でも同様の指摘がなされています。これを受け、米政府側が本件にどのような対応をするかに注目が集まります。