ドナルド・トランプ米大統領は、台湾などの外国製コンピューターチップや半導体、医薬品に対する関税導入を近い将来に実施する考えを示したとワシントンポストを始めとする多数の米メディアで報じられています。
半導体シェア戻すため関税導入。一方前大統領の補助金法案は撤廃の意向
マイアミで開催された共和党下院議員会議での演説で、トランプ氏は「近い将来、コンピューターチップ、半導体、医薬品の外国生産に関税をかけ、これらの必需品の生産をアメリカに戻す。」と宣言。Apple、Nvidia、Qualcomm、AMDなどの大手テクノロジー企業がプロセッサを調達する台湾を槍玉にあげ、「チップ事業の約98%を占める台湾から彼らに戻ってきてほしい。」とも述べました。
さらにトランプ氏は、製造業者がアメリカ国内にチップ工場を建設するための補助金は不要だと主張し、インテルなどの半導体メーカーにアメリカ国内での工場建設の補助金を支払うバイデン前大統領の「CHIPSおよび科学法」を撤廃する意向も示しました。演説では「すでに何十億ドルも持っている企業に何十億ドルも与えたくない。彼らに必要なのはインセンティブで、税金を忌避する考えがそれに値する。」と語っています。
ゲーム機価格が1.4倍になるとの見立ても…どうなる米半導体事情
アメリカの電子機器業界のロビー団体でCESの主催団体としても知られるConsumer Technology Association（CTA）は、関税によって様々な製品の価格が跳ね上がる可能性があると以前より警告しています。CTAによると、提案された関税によってノートパソコンとタブレットの価格が46%、ゲーム機が40%、スマートフォンが26%上昇する可能性があるとのことです。
この提案が実現すれば、ゲーム業界や消費者に大きな影響を与えるのは想像に難くありません。昨今のゲーム機器の価格上昇に拍車をかけかねない発表に、トランプ氏の今後の動向へと注目が集まります。
