アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」の影響によって、アメリカ国内やカナダでの予約受付が延期されていた「ニンテンドースイッチ2」ですが、初動の本体価格は据え置きになる可能性があると複数の海外メディアが報じています。
“トランプ関税”の90日間停止で「スイッチ2」発売日には影響が出ない可能性？
トランプ米大統領が発表した措置は、アメリカ側が算出された数値をもとに貿易国に対しての関税を引き上げるというもの。“トランプ関税”とも呼ばれるこの措置では地域や国ごとに数値が設定されており、日本では24％、中国には34％、ベトナムには46％もの関税が課されることが計画されていました。
任天堂は生産工場の一部をベトナムに移管したとされており、この関税措置が適用された場合には6月に発売される「ニンテンドースイッチ2」本体価格の値上げをはじめ、関連商品の価格設定にも影響が及ぶと懸念されていました。
実際に、トランプ氏の発表を受けたことでアメリカやカナダでは「スイッチ2」の予約受付を延期することを任天堂が発表しています。
状況は一変したのは9日で、トランプ氏は相互関税において一律10％は維持するものの、設定した数値の上乗せを90日間延期することを発表しました。「スイッチ2」は6月5日に発売が予定されているので、少なくとも発売日の段階では“トランプ関税”による影響を受けることはありません。
海外メディアbloomberg(英語版)をはじめ、VGC、EUROGAMERなどがこの件を報じていて、アナリストのRobin Zhu氏は「関税が10％のままであれば、任天堂は450ドルという価格をキープし、マージンの影響を受けるだけで済むでしょう。」と言及しています。
しかし同氏は「ベトナムの関税が46％に引き上げられた場合では、価格が50ドルから100ドルに釣り上がる」と予測していたことも語っており、アメリカ・カナダにおける価格や予約開始日の続報がまたれます。
また、「スイッチ2」の生産量のおよそ3分の1はベトナムで生産されているとのことで、任天堂は“トランプ関税”が一時停止となっている3ヶ月の間に、アメリカに対して集中して台数を集めようとしているとの推測もなされています。
以前の報道では、米リサーチ企業のDFC Intelligenceによると2025年末までの「スイッチ2」の出荷台数予測は1,500万台とハイペースなものになるとの見解も示されています。
中国では発売無期限延期、日本では4月16日まで抽選販売の受付中
また、中国でも「スイッチ2」の発売が延期になるとの報道もなされています。詳細な延期後の日付は発表されておらず、実質的な無期限延期ともいえるでしょう。以前に発売されていた中国向けのスイッチでは政府による厳しい規制がなされていたという現状もあります。
4月9日のトランプ氏の発表では“トランプ関税”の一時停止にくわえ、中国に対してはあわせて145％もの関税引き上げ措置が発表されています。
一方の日本では、6月5日の発売に向けた抽選販売が4月16日まで、マイニンテンドーストアにて開催されています。まだの方はお忘れなく！
